東京が火の海に。

小池都知事が一戸建て住宅を含む新築住宅にソーラーパネルの設置を義務付ける条例を2022年度中に成立させるつもりのようだ。

温室効果ガスを2030年までに2020年の半分にするための条例改正だが、これは東京を大災害都市にするようなものだ。

ソーラーパネルは事故などで発火しやすく一度火災が起きるとなかなか消火できない代物だ。

専門家の間で可能性が語られている首都直下型地震の事は頭にないのだろうか？

不安を煽るわけではないが、多くの専門家がその可能性を指摘している。

小池都知事は豊洲の件と言い、今回のコロナ対応を見ていると、都民の安全、安心、快適が最優先ではなく、彼女自身の名声や評判のためだけに色々と動いているようにしか見えない。

都内の住宅密集地の木造住宅の屋根に燃えやすい燃料を乗せている風景をイメージしてみて欲しい。

怖くない？

大正時代に起きた関東大震災も、10万5千人の死亡者の内、火災による死亡者が9万2千人と圧倒的に多かった。

太陽光パネルに関しては全国でさまざまなトラブルが起こっている。

設置自体が環境破壊の声も出ている。

そもそも、太陽光発電のような発電方法は広大な砂漠があるような場所で行うものだ。

これまでは国土の景観と自然を壊し、今度は全国の市街地まで大火災の元凶となるような太陽光発電の推進はそろそろ止めるべきだ。

ましてや、製品の安全性が疑われるチャイナ製が世界生産の7割を占めている現状だ。

今回の改定は仕事を増やしたい住宅メーカーやパネル工事業者、電力事業者にはいい話かもしれない。

しかし、都民には設置の費用負担やメンテナンスなどで大きな経済的負担を負わされることになる。

都民にとってデメリットとなる、この条例を進める小池都知事には何か利益になることでもあるとしか思えない。

そういえば、チャイナと関係の深い二階元幹事長と仲が良かったな。

都民の皆さん、そろそろ賢い判断を。